インド準備銀行、仮想通貨取引に対する懸念を表明 規制強化の前触れか(ITmedia ビジネスオンライン)

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出典元: インド準備銀行、仮想通貨取引に対する懸念を表明(=画像はイメージです)

インド準備銀行(RBI)は8月29日に発表した報告書の中で仮想通貨に対する懸念を表明した。さらなる規制強化については明言していないものの、仮想通貨取引の不透明性は今後も注意深く監督し続ける必要があると訴えている。

 報告書は仮想通貨取引所を通した取引からP2P取引にシフトしてきている実態を指摘。ダークプール(個人間の取引を可能にするシステム)や現金、外国を経由した仮想通貨取引が増加することでマネーロンダリングやテロ資金供与、課税の問題も増える可能性があると改めて強調した。

 RBIは今年の4月にも、国内銀行などに対して仮想通貨関連企業やトレーダーのアカウントを閉鎖し、3カ月間の取引禁止を言い渡すなど、規制強化の動きを見せてきた。

 仮想通貨取引所はRBIに仮想通貨エコシステムを理解した上で規制の整備を進めるよう求める一方で、一部の取引所は“仮想通貨に優しい”国にオフィスを移すことを既に検討し始めているようだ。

 だが、RBIも顧客保全の観点などから規制強化せざるを得ないと譲らない。現時点では仮想通貨はシステミックリスクを引き起こすほどの脅威ではないとするも、仮想通貨投資の人気の高まりがバブルをもたらすことは十分考えられるという。

 加えて、仮想通貨の価値は資産に裏打ちされているものではないため、本質的な価値を持ちえない特徴も懸念材料の1つとして挙げた。

 9月11日には最高裁判所でRBIの仮想通貨禁止令に関する聴聞会が開かれる予定だ。今後の仮想通貨規制の方針が注目される。